令和9年度概算要求から占う中小企業政策①補助金編｜補助金は「成長を宣言する会社」へ

2026年8月31日公表の令和9年度概算要求で、経済産業省は中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化を掲げる柱に1兆3,841億円を求めました。補助金では、当初予算での要求、売上目標の「宣言」との連動、省力化とデジタル・AIの一体支援、「一人当たり」賃金での評価という4つの方向が読み取れます。第1回は、国の資料と私の見立てを分けて整理します。

　この記事は、令和9年度概算要求を読み解く全3回の連載の第1回です。

• ①補助金編（この記事）
• ②支援機関編
• ③経営者支援編

　金額はすべて概算要求（各省が来年度の予算として財務省に求める額）の段階ですのでここから当然増減は予定されているところでしょう。ただ、来年度の方向性を占う上では有用な情報ですし、私自身の頭の整理がてら、まとめてみようと思います。

まず全体像：中堅・中小企業の柱は1兆3,841億円

　経済産業省の概算要求のうち、中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化を掲げる柱「賃上げ起点の成長戦略と地域産業クラスター形成」には、1兆3,841億円が要求されました。

　この額には、補助金のほか、信用保証や政策金融、産業用地の整備、中堅企業向けの支援なども含まれ、ほかの柱と重ねて数えた事業（再掲）もあります。必ずしも中小企業向け予算の総額ではないようでうｓね。

　比べる相手は、令和8年度の当初予算（以下「R8当初」）913億円と、令和7年度の補正予算（以下「R7補正」）7,905億円です。当初予算は年度の初めから使う本予算、補正予算は年度の途中で追加する予算のことです。昨年度の予算について二つを足し合わせると8,818億円で、今回の要求はその合計を上回っていることになります。要求段階では来年もしっかりと中小企業支援まわりの予算を手当てしていきたい姿勢の見えるところです。

　下の図は、中小企業庁の「概算要求等ポイント」（以下「ポイント資料」）の1ページ目です。3つ目の点を見てください。「挑戦する経営者に予見可能性を与える」ため、支援を「安定的かつ切れ目なく」行う姿勢を示す、としています。

　補助金に関わる主な事業の要求額を、ポイント資料と、経済産業省が事業ごとに1ページずつまとめた「PR資料」から表にしました。今年も運用されている主要な補助金について予算がついていますので、来年もこのへんの補助金については継続しての運用が予想されそうです。投資を控えている企業においては次年度もタイミングを見ながら補助金を取りに行くスタンスは持っていきたいところですね。新事業の展開や事業承継等、大きな投資を予定している企業においては、早め早めの計画を進めておくと良いでしょう。

事業と主な中身	令和9年度の要求額（比べる相手）
中小機構運営費交付金 中小機構の事業に充てる交付金。下の4つの補助金を含む	6,980億円 （R8当初188億円、R7補正3,400億円）
（うち）中小企業成長加速化補助金 売上高100億円を目指す企業の大胆な設備投資	2,350億円 （R7補正2,200億円）
（うち）省力化・デジタル化・AI投資補助金 省力化設備と、AIを含むデジタル技術の活用を一体で支援	3,746億円 （新規）
（うち）小規模事業者持続化補助金 経営計画にもとづく販路開拓など	447億円 （R7補正390億円）
（うち）M&A・事業承継補助金 M&A・事業承継のときの設備投資、PMI（M&A後の統合作業）などの専門家費用	200億円 （R7補正195億円）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業 新製品の開発、新市場への進出、輸出体制の強化のための設備投資	2,200億円 （R8は既存の基金の中で実施）
サプライチェーン形成支援補助金 うち1,376億円は後年度負担分。新たな分は1,000億円	2,376億円 （R7補正4,121億円）
Go-Tech事業 大学・公設試験研究機関などと連携した研究開発	128億円 （R8当初122億円）

変化1：補助金の予算が「当初予算」で要求された

　1つ目の変化は、予算の置き場所です。中小機構の交付金は、R8当初では188億円でした。令和9年度は、4つの補助金を含めて当初予算で6,980億円を要求しています。

　PR資料を見ると、成長加速化補助金、持続化補助金、M&A・事業承継補助金の3つは、比べる相手がR7補正だけです。R8当初の記載はありません。これまで主に補正予算で手当てされてきたことがうかがえます。事業再構築補助金等でいわゆる「補助金行政」に厳しい目線が向けられていた中ですが、当初予算でここまで手当てがされているのはちょっと驚きではあります。しかし、一方で「変化２」に記載する通り、事業者に対して今まで以上の「本気度」を求める姿勢が見て取れます。ただのバラマキにはしたくない、というところがよく見えますね。

基金の見直しも要求に盛り込まれた

　経済産業省は、国民から寄せられた約3万7千件の提案・意見を踏まえ、補助金・基金の「自己点検」をしました。その取組例の一つが「中小企業等事業再構築促進基金」です。新製品開発などを支援する今の事業を、令和9年度の概算要求で次のように変えるとしています。

• 「10億」宣言（売上高10億円を目指す展望を宣言し、公表する取組）を踏まえた申請企業の中長期の経営計画を、審査項目にする
• その計画に対する民間金融機関の姿勢も、審査項目にする
• 支援が融資の「呼び水」となり、成長が続く仕組みにする
• 複数の事業を一本化するなどして、管理費の割合を下げる
• 申請システムに自動計算機能を付け、入力する項目を最低限にする

　審査の目が、補助の対象となる設備だけでなく、会社の計画と、それを金融機関がどう見ているかにまで広げることで、散漫とした設備が「欲しいだけ」の投資を防ぎ、真に成長を求める企業の投資を応援する方向性となっていきそうです。

変化2：売上目標の「宣言」と補助金を結びつける方向へ

　2つ目の変化は、補助金を売上目標の「宣言」と結びつける動きです。目指す売上規模ごとに、100億円・10億円・1億円の3つの目標と、それに合わせた補助金を並べる形です。

　下の図は、2026年5月の中小企業政策審議会（国の審議会）に出された資料です。左のピラミッドは、中小企業を売上規模で分けた数です。右の3つの枠がそれぞれの層に向けた仕組みで、【昨年度開始】【今年度詳細検討開始】と、進み具合が書き分けられている点を見てください（今年度は令和8年度）。

100億円：成長加速化補助金（2,350億円）

　売上高100億円を目指す中小企業の、大胆な設備投資を支える補助金です。PR資料に記載のある補助率は「1/2等」です。売上高100億円を目指すと表明する「100億宣言」は2025年5月に始まり、2026年4月20日時点で3,135社が表明しています。

　2026年3月2日からは、補助金に採択されたかどうかに関わらず、政策金融（日本政策金融公庫などの融資）で投資計画を支える仕組みも始まりまったようです。

10億円：新事業進出・ものづくり（2,200億円）

　PR資料は、この事業を通じて、成長志向の中小企業を増やす新しい仕組み（売上高1〜10億円の企業が対象）を作るとしています。売上1億円未満の会社が申請できるかどうかは、資料からはわかりません。

　支援するのは、技術的に新しい製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場への進出、輸出に向けた体制強化のための設備投資などです。補助率は1/2、2/3です。

　ポイント資料は、売上高10億円を目指す宣言を「原則として要件化」するとしています。審議会の資料では、宣言の内容として、経営者のビジョン、事業価値の磨き上げ、経営の土台づくり、地域経済への貢献、金融機関の伴走支援方針の5つを公表する考え方が示されています。

　そのうえで、宣言した会社の中から選定を経て、経営・金融・投資の支援を集中させる方向です。評価には、今後5年程度の事業計画と、成長を続けるための民間金融機関の姿勢も取り入れるとされています（PR資料）。メインバンクが計画に本気で付き合ってくれるかどうかも、問われることになります。

1億円：小規模事業者持続化補助金（447億円）

　ポイント資料は、持続化補助金の対象に「成長志向の経営計画（仮称）」を宣言する事業者を含めています。商工会・商工会議所の経営指導員の伴走支援を受けながら経営計画を自分で作り、販路開拓などに取り組む形です。

　目標の目安は「例えば売上高1億円」です。2026年5月の国の検討会の中間とりまとめでは、飲食業や生活関連サービス業は売上高5千万円程度が妥当と考えられる、とされました。１億とは言っていますが、業種の特性に応じて柔軟な目標設定が可能にしていくようです。売上を大きく伸ばさなくても、収益の成長を目指す「高収益型」の目標も設定できます。

　ただし、PR資料の事業概要には「『成長志向の経営計画（仮称）』又は経営計画」とあり、宣言をしない事業者も対象に含まれています。宣言した事業者に、小規模事業者が使える補助金で優先措置を設けることは、まだ「検討」の段階です。どの補助金が対象になるかも、資料には書かれていません。

　マル経融資（商工会・商工会議所などの推薦で受けられる、日本政策金融公庫の無担保・無保証人の融資）を宣言した事業者に優先して適用することも、検討の段階です。

変化3：省力化とデジタル・AIを一体で支える補助金に3,746億円を要求

　3つ目は、「省力化・デジタル化・AI投資補助金」の枠です3,746億円が要求され、PR資料には「新規」とあります。人手不足や生産性の課題を抱える中小企業・小規模事業者が対象で、省力化設備の導入とデジタル技術の活用を「一体的に」支援するとしています。補助率は「1/2等」です。今年IT導入補助金がデジタル化・AI導入補助金と変わりましたが、この名称だと省力化投資補助金と合体するのか、それとも予算としてだけ一体化しているのか？その辺がまだ見えない部分ではありますね。

　支援の中身は、AX（AIを使った業務と経営の変革）の促進、業務効率化やDX（デジタル技術による変革）に向けたAIの活用です。サイバーセキュリティ対策や、インボイス制度への対応などに向けたITツールの導入も含まれます。

　省力化では、人手不足の解消に効く汎用製品を「カタログ」から選んで入れる投資と、現場に合わせた設備導入・システム構築の両方が支援の対象です。

　PR資料は、AX・省力化・デジタル化を「単なる技術導入ではなく」、限られた人材でより高い付加価値を生むためのものと位置づけています。機械やソフトを入れるだけでなく、投資の判断や値決め、人の配置まで見直す経営改革につなげてほしい、という考え方です。

生産性向上支援センターの支援で「加点」の予定

　2026年4月1日、全国47か所のよろず支援拠点の中に「生産性向上支援センター」が開設され、省力化投資の検討などを無料で手伝っています。私も宮崎県よろず支援拠点の兼任サポーターの一人として、主にIT、生成AI活用などの省力化テーマにおいて活動しております。

　センターの支援を受けると、省力化投資補助金（一般型）の採択審査で加点を受けられるようになっています。省力化投資補助金を活用する場合は、ぜひ生産性向上支援センターもご活用ください。

いまの補助金の地図（令和7年度補正等）

　では、いまの補助金はどう並んでいるのでしょうか。下の図は、国の検討会の参考資料にある「中小企業等向け補助金 一覧表」です。令和7年度補正予算などで実施されている補助金を、売上規模と目的で並べています。

　見方は2つです。まず左の列で自社の売上規模の行を探し、その行にかかる補助金を横に見ていきます。次に色を見ます。オレンジは「売上拡大」、緑は「高付加価値化」の補助金で、それぞれの名前の下に上限額と補助率が書かれています。

　図では、持続化補助金が上限250万円・補助率2/3、新事業進出・ものづくり補助金が上限9,000万円・1/2等です。省力化投資補助金は上限1億円・1/2等、デジタル化・AI導入補助金は上限450万円・1/2等となっています。

　注意したいのは、これが令和7年度補正などの「いま」の姿だという点です。持続化、成長加速化、省力化・デジタル化・AI、M&A・事業承継、新事業進出・ものづくりの各補助金について、令和9年度の上限額は今回の概算要求の資料に書かれていません。わかるのは補助率（1/2等、2/3等など）だけです。

　小規模事業者の多くは、図の下の2段（売上1億円未満）に入ります。同じ検討会の資料でも、売上高1億円以上の小規模事業者は10％ほどです。

　この段では、持続化補助金に加えて、右側の緑の補助金（事業承継・M&A、省力化投資、デジタル化・AI導入）が目的に応じた選択肢になります。オレンジの新事業進出・ものづくり補助金も、売上1,000万円〜1億円の段に一部かかっています。

筆者の見立て：来年度の補助金はどう動くか

　ここからはまとめがてらの考察＆予測です。

1. 宣言と補助金の「3段」の体系は進む（可能性が高い）：100億・10億・1億の目標ごとに補助金が並ぶ形は、3つの補助金で方向がそろっています。とくに新事業進出・ものづくりでは、10億円宣言が原則として要件になる可能性が高いとみています。10億円企業というとそこそこ中堅企業になってきますが、新事業進出やものづくり補助金においてこの「10億」規模の宣言を求められるようになるとすると、なかなか地方の事業者にとっては「重い」補助金になりそうだな、という予感のするところです。
2. 省力化・デジタル化・AI投資補助金は、今の2つの補助金の後継になる（可能性が高い）？：これは要求がこうされているからまた弄るのかな？というところです。確かにカタログ型がベースなことや、カスタマイズしたAIシステムなどを導入しようとすると、実質的に省力化の一般型になったりするあたり、この２つの補助金は一体になったほうが分かりやすいような気はします。
3. 審査では「経営の質」と「金融機関の関わり」が重くなる（可能性アリ）：事業再構築基金の見直しで示された「融資の呼び水」という考え方が、ほかの補助金にも広がる可能性があります。

　まあ、このへん、よくわからないことも多いですが、年末の政府予算案が出てきたタイミングでもう少し見えてくるでしょう。とりあえずのところ、来年も補助金系はそれなりに続く一方で、補助金の申請のために求められるものはかなり重くなる、ということを覚悟しておいた方がよさそうですね。

まとめ

　令和9年度の概算要求と、その土台になった審議会などの資料から見える補助金の変化は、上記の３つのような形でした。補正予算頼みから当初予算へ。売上目標の「宣言」と結びつける方向へ。省力化とデジタル・AIを一体で支える補助金へ。金融機関との結びつきの強化あたりがキーワードでしょうか。

　いずれにせよ、出ることは出てくる一方で、成長志向の投資計画が求められるところでもありますので、投資計画のある会社のみなさんは、しっかりとした準備を進めていきましょう。

　次回の②支援機関編では、商工会・商工会議所、よろず支援拠点、金融機関の役割がどう変わるかを整理します。元商工会職員、現よろず支援拠点の人間としてはここが一番興味のあるところです。また、最近国が経営者に求める「経営管理能力」は、③経営者支援編で取り上げます。

　「うちの売上目標はどのくらいが妥当か」「どの補助金が合いそうか」を整理するだけでも構いません。初回無料相談で一緒に考えますので、お問い合わせページからお気軽にどうぞ。

　※本記事は2026年9月30日時点の公表資料をもとにした筆者個人の見解で、所属機関の見解ではありません。金額・要件は今後の政府予算案や公募要領で変わることがあります。

参考にした資料

• 中小企業庁『令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント』（2026年9月1日）
• 経済産業省『令和9年度 経済産業省関係 概算要求等概要』（2026年8月31日）
• 経済産業省『経済産業省関係令和9年度概算要求の事業概要（PR資料：一般会計）』（2026年9月1日）
• 経済産業省『令和9年度 税制改正に関する経済産業省要望の概要』（2026年8月31日）
• 中小企業庁『【資料2-1】労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略（案）に伴う政策の見直しについて（概要）』（第45回中小企業政策審議会、2026年5月20日）
• 中小企業庁『【資料2-2】労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略（案）に伴う政策の見直しについて』（第45回中小企業政策審議会、2026年5月20日）
• 経済産業省『小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けた諸課題に関する検討会 中間とりまとめ』（2026年5月22日）
• 経済産業省『小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けた諸課題に関する検討会 中間とりまとめ 参考資料』（2026年5月22日）