令和9年度概算要求から占う中小企業政策②支援機関編｜商工会・よろず・金融機関の役割はどう変わる

第２弾です。元商工会職員、現よろず支援拠点コーディネーターとしてはここが一番興味関心のあるところです、ハイ。

　ということでよろず支援拠点や商工会・商工会議所などに関連する「中小企業支援事業」については、630億円が要求されています（令和8年度当初予算254億円、令和7年度補正予算275億円）。目立つのは金額よりも、支援の「届け方」と「評価のされ方」の変化・・・というのはAIの言ですが、確かにそんな感じはします。とりあえずどんな変化なのか整理していきましょう。

　この記事は、令和9年度概算要求を読み解く全3回の連載の第2回です。

• ①補助金編
• ②支援機関編（この記事）
• ③経営者支援編

　金額はすべて概算要求（各省が来年度の予算として財務省に求める額）の段階で、今後の政府予算案の編成や国会審議、公募要領で変わることがありますのでご注意ください（あくまで２０２６年１０月５日時点、発表からは約１か月遅れての自分用まとめ、みたいなイメージです）

　なお、私は宮崎県よろず支援拠点のコーディネーターと、宮崎県商工会連合会のDX推進スーパーバイザーを務めています。本記事は公表資料をもとにした筆者個人の見解で、所属機関の見解ではありませんのでご承知おきくださいませ。単純に自分の読み解きがてら作っている資料です。

　さて、一番大きな変化だな、と感じることですが、大概この中小企業支援事業の予算、金額としては増枠されていますが、諸々の報告書等と合わせて読むと、国が検討している新しい仕組みの多くは、「支援機関と一緒につくった計画」を入口にしていこうという姿が見えます。自社の身近な相談相手（かかりつけ医）を決め、伴走してもらいながら自社の経営を進めていくということがこれまでもより求められる形になりそうだな、ということを思いました。

支援の全体像：「かかりつけ医」と「専門医」の二層へ

　中小企業庁は、2026年5月の中小企業政策審議会に出した「政策の見直し」の資料で、支援体制を医療にたとえて二層で描いています。身近な「かかりつけ医」が支援機関の側から働きかけて気づきを促し、専門性の高い「専門医」が寄り添って伴走支援するという形です。

　かかりつけ医は、税理士などの認定経営革新等支援機関（国の認定を受けた経営相談の担い手。約35,000者）、商工会・商工会議所（経営相談を担う経営指導員が約7,500人）、地銀・信金・信組などの金融機関等のこととして整理っされています。一方で、専門医は、よろず支援拠点、生産性向上支援センター、価格転嫁サポート窓口、商工会・商工会議所、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターとして定義されています。

　この「専門医」のところから矢印から支援策に伸びるようであり、何と言いますか、後述の支援機関と一緒に計画を作らせる思想と相まって、公的支援施策にたどり着く上では、どこの支援機関と自社はつながりをもっておくか、というのはもう少し情報が出てきたら考えておかないといけなさそうです。

中小企業支援事業630億円の内訳

　この体制を支える予算が、冒頭の「中小企業支援事業」の5つの事業です。

事業（主な担い手）	R9要求（R8当初／R7補正）
ワンストップ総合支援事業 よろず支援拠点、生産性向上支援センター、地域AXネットワーク	96億円 （R8当初33億円／R7補正49億円）
中小企業活性化・事業承継総合支援事業 中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センター	280億円 （R8当初139億円／R7補正74億円）
中小企業連携組織対策推進事業 中小企業団体中央会など	6.9億円 （R8当初6.1億円／R7補正1.3億円）
小規模事業対策推進等事業 商工会・商工会議所	175億円 （R8当初62億円／R7補正97億円）
地方公共団体による小規模事業者等支援推進事業 都道府県・市町村	73億円 （R8当初14億円／R7補正53億円）
合計（中小企業支援事業） －	630億円 （R8当初254億円／R7補正275億円）

　R9の要求額630億円は、R8当初とR7補正を足した額（529億円）を上回っています。来年も手厚い支援環境が続くとみてよいでしょう。

商工会・商工会議所：伴走が補助金の入口に、成果は数字で評価へ

　商工会・商工会議所の事業を支える「小規模事業対策推進等事業」は175億円（R8当初62億円、R7補正97億円）です。商工会・商工会議所は、市町村と共同でつくり、国の認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って、小規模事業者を支援しています。

　中小企業庁の「概算要求等ポイント」（以下、ポイント資料）には、この計画に基づく支援がどれだけ成果を上げたかを測る仕組みと、「成長志向の経営計画（仮称）」を宣言する仕組みを、セットでつくって運用する方針が書かれています。

「成長志向の経営計画（仮称）」の宣言の入口に

　宣言の仕組みの設計は、2026年5月に公表された「小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けた諸課題に関する検討会」の中間とりまとめに示されています。対象は、例えば売上高1億円（飲食業・生活関連サービス業は5千万円程度）か、高収益型を目指す小規模事業者です。

　中間とりまとめは、宣言には商工会・商工会議所の経営指導員による伴走支援を必須とする案を示しました。6月の「稼ぐ力」強化戦略でも、仕組みの構築は「検討」の段階です。

　案では、支援している商工会・商工会議所の登録・公表も必須とし、宣言後の5年間は売上高・粗利・従業員数などを報告する形です（やったら重いですねぇ…今も似たようなことはやっていたかと思いますが…）。

　図の上段右の「対応」の列に、宣言した事業者への補助金の優先措置と、マル経融資（商工会・商工会議所などの推薦で受けられる、日本政策金融公庫の無担保・無保証人の融資）の優先適用が並びます。一つ良いなと思うのは、いわゆる「持続化補助金」を作る時でしょうか。近年、採択率が厳しくなる中、また、補助金申請書の代理作成も行政書士法改正により厳しくなる中、商工会・商工会議所と予め経営計画を作り、登録するというスキームがあることで、補助金申請等にスムーズに連携できるようになることが期待できます。行政書士法が厳しくなったとはいえ、それは官公署提出書類の作成や提出にとどまるものであり、あくまで自社の「経営計画」を作る分には特段、問題にならないものと思われます（ただ、これを補助金の時に補助金用に組み替えるのを行政書士以外がやるのはだいぶグレーラインなようですが・・・）。何にせよ、補助金での投資計画があるところは地元の商工会・商工会議所とは仲良くしておいた方がベターですね。現役の職員がどう考えるかはそれぞれかと思われますが、グレーラインのある補助金に手を入れるよりは、明確に国の施策として経営計画を書ける建付けの方が心情的にはやりやすいので、適切な距離感でお互いやりとりできるスキームではないのかな？と期待したいところ。

支援の成果が「売上・粗利」で測られる

　経済産業省のPR資料（事業ごとの説明資料）には、成長志向の事業者の経営計画の公表や、経営発達支援計画の実行状況の点検に使う「統一的なシステム」の運用も盛り込まれています。

　成果目標は、経営発達支援計画に基づく支援を受けた事業者のうち、売上高が増えた割合を50％以上（短期）、売上総利益が増えた割合を50％以上（長期）とすることです。

　中間とりまとめは、補助金や宣言を使った事業者に、その後の数年間、売上や粗利、従業員数などの報告を求める方向で検討を進めると書いています。

支える側の体制づくり

　令和7年11月には、複数の商工会・商工会議所にまたがって支援する「広域経営指導員」が創設されました。中間とりまとめは、商工会・商工会議所が、エッセンシャルサービス（生活必需品の小売りなど地域に欠かせないサービス）の担い手を支える「ES支援機関」の認定を受ける案も示しています。

よろず支援拠点：生産性向上とAIの「専門医」に

　よろず支援拠点（国が各都道府県に置く経営相談の窓口）などの「ワンストップ総合支援事業」は96億円（R8当初33億円、R7補正49億円）です。よろず支援拠点、生産性向上支援センター、地域AXネットワークの3つからなっています。・・・地域AXネットワーク、これなんでしょう？

生産性向上支援センター

　生産性向上支援センターは、2026年4月1日に全国47か所のよろず支援拠点の中に開設されました。サポーターが無料で複数回（合計10回程度を想定）現場を訪れ、業務の見える化や省力化投資の検討などを助言します。

　現在、大きな目玉としては、センターの支援を受けると省力化投資補助金（一般型）の採択審査で加点を受けられる点が挙げられます。実際、省力化投資補助金は補助金額が750万円～最大１億円の大型補助金ですが、その分、記載すべき内容も大変です。特に「現状どういうことが課題で、どういう姿になるためにこの省力化が必要だ」、ということを書いていきたいところ、その「現状」の分析が大変なように思われます。現状の機械のマシンスペックと、実際稼働している中での生産数や稼働率、また複数の工程が組み合わさったときのボトルネック・・・こういったものの整理がなかなかできていないことが多いと思われます。この点、現状分析を公的支援の枠組みで第三者に一緒にやってもらえるというのは、仮に補助金の申請に至らずとも大きなメリットになると思われます（そもそも投資せずとも現状プロセスの見直しで十分！となってくれればそれに越したことはありません）。

　私このHPでは出せませんが、宮崎の生産性向上支援センターも良い事例が出始めています。製造プロセスの改善等に取り組みたい方はぜひご活用ください。

地域AXネットワーク

　地域AXネットワーク事業のAXは、AIを使った業務と経営の変革のことです。去年あたりからＤＸに変わって国の資料によく出てくるようになりましたね。

　中小企業、AIサービスの提供者、支援者（商工会・商工会議所、税理士、金融機関、高専など）が出会う場を、地域ごとに全国でつくる事業として要求されています。業種別にAI導入の進め方をまとめた「業種別ガイドライン」も作るとしています。

　AI導入の伴走支援は、中小企業1,000社が目標です。ただ、地域の単位、具体的な委託先や地域ごとの担い手、始まる時期は資料に書かれていません。なお、「地方発のAXを実現する企業変革促進事業」（9.7億円、新規）は別の事業で、対象は地域の中堅・中核企業です。

　これも「ＩＴ経営支援事務所」を掲げている身としては気になる事業。ただ、あんまり情報が出てないのでよくわからないんですよねぇ・・・。個人としては待つしかありませんが、国はとにかく生成ＡＩ活用を推していきたいんだなぁという姿勢が読み取れるところです。

自治体：県・市町村が主導する「プッシュ型」伴走支援を後押し

　もう一つの担い手が自治体です。「地方公共団体による小規模事業者等支援推進事業」は73億円（R8当初14億円、R7補正53億円）を要求しました。自治体によるプッシュ型の伴走支援を後押しするため、広域の連携や支援機関どうしの連携を含むモデル事業をつくり、全国に広げる計画です。

　プッシュ型の伴走支援事業では、経営課題の改善につながった事業者の割合80％以上を目標にしています。

　このへんは正直、あまり知見の無いところです。１２月に予算の情報が出てくるときか、２月に県の当初予算が具体化するまでちょっと待ちですね。

金融機関・信用保証協会・公庫：「事業性評価」と新しい保証

　資金繰りを支える「中小企業資金繰り支援事業」は1,156億円（R8当初228億円、R7補正192億円）です。うち中小企業信用補完制度関連補助事業（信用保証協会の保証を国が支える事業）は518億円（R8当初32億円、R7補正152億円）で、民間金融機関だけでは対応が難しい成長投資の後押しを目的に掲げます。

　日本政策金融公庫への補給金・出資金は604億円（R8当初169億円、R7補正40億円）です。マル経融資の金利引き下げ分を国が公庫に補う事業にも、33億円（R8当初26億円）が要求されています。マル経の中身は③経営者支援編で取り上げます。

成長投資に踏み込む保証を検討

　鍵になる言葉が「事業性評価」です。担保や保証の有無ではなく、事業の中身や将来性を見て融資を判断することを指します。2026年6月の金融小委員会で中小企業庁は、事業性評価に基づく融資判断を促す制度設計が必要だとして、新しい信用保証の方向性（案）を示しました。

　図の右上の枠が新しい制度の案、右下の灰色の枠が今の制度です。今の保証は限度額2.8億円、原則80％保証で、主に売上10億円以下の事業者が使っています。案は10億円規模の資金需要への対応と保証割合50％を挙げ、主な対象は100億宣言企業（売上高100億円を目指すと宣言した企業）など規模の大きな企業です。

　保証割合は、返済できなくなったときに保証協会が負う割合です。今は原則、金融機関20％・保証協会80％でリスクを分けています（責任共有制度）。

　同じ資料は、責任共有割合を例外的に50％とし、保証料を低くした保証（一般枠2.8億円）も挙げています。金融機関と保証協会が半分ずつリスクを負う形です。想定するのは、保証なしの融資（プロパー融資）が出る手前の層や、保証付き融資を卒業した後の層です。

　どちらの案も「〜してはどうか」「〜べきではないか」という検討の段階です。「稼ぐ力」強化戦略は、今の制度は残したうえで新しい仕組みを設計するとしています。このへんは私もあまり詳しくないのですが、リスクテイク型の融資に対する支援策の充実を国は考えている、くらいの感じでしょうか。

創業支援：「件数」から「土壌」と「創業後の成長」へ

　創業支援では、中小企業実態調査委託費（22億円、R8当初20億円）の要求に、「創業の良質な『土壌』づくりに向けた調査・分析」が盛り込まれています。複数の地域で、創業が生まれ続ける環境のつくり方を検証する内容です。

　土台は、2026年4月の「地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会」の取りまとめです。報告書は、今の目標（開業率を米国・英国並みに）に代えて、次の3つの指標を組み合わせる方針を示しました。開業率も引き続き確認するとしています。

• 創業期の成長：創業後5年以内の企業の成長（付加価値額など。目標値はこれから設定）
• 創業者数：年10万者の水準を目指す
• 創業が生まれ続ける地域づくり：人口1万人あたり年7.8人の創業者を生む地域を、5年で30から60に倍増

　モデル事例を各地に広げ、市区町村がつくる「創業支援等事業計画」に反映させる考えです。支援機関の創業支援も、創業の件数だけでなく、その後の成長まで追いかける形に変わっていくのでしょうか？

　個人的には安易な創業はあまりおススメしないところもあります・・・が、地域経済で見たときには新規創業者が入ることによる新陳代謝は重要だとも感じます。事業の属人性が高いからこそ、新たにエネルギーの豊富な人が地域の市場に参入することで得られる活性化効果、というのもあるように思われますので、政策レベルで見れば創業を厚く支援していくというのは大事なことですね。

なんとなくこうなる？な整理

• 商工会・商工会議所は「計画と成果のパートナー」の色合いが強まる？：宣言の仕組みと統一的なシステム、売上・粗利の成果目標が同時に要求されています。申請の支援が中心の関わりから、計画をつくり、数年かけて結果を確かめる関わりへ広がるとみています。
• 補助金や融資の前に「支援機関と作った計画」が求められる？：小規模事業者は商工会・商工会議所の経営指導員と作成した計画、10億宣言をした企業はメインバンクとの調整をしながら作った計画などが求められてきそうな雰囲気です。補助金制度の入口に支援機関を組み込む設計が様々なところに垣間見えます。

　大切なのは、困ってから相談先を探すのではなく、先に「かかりつけ医」を決めておくことです。自社のかかりつけ医（商工会・商工会議所、税理士、メインバンクなど）を決め、年に1回は決算書や資金繰り表を見せて相談する。宣言や新しい保証、補助金の審査で問われる「計画」への準備は、ここから始まります。

※あれ？中小企業診断士がいない？と思うのですが、現実的に商工会・商工会議所のマンパワーでこれをすべて回すのは難しいと思われます。専門家派遣予算の充実や常設型の専門家窓口設置等も触れられてはいますので、そういったところで診断士ほかの専門家活用による経営計画の精緻化やモニタリング機能も求められていくのではないでしょうか？

まとめ

　概算要求とその下敷きの資料から見えるのは、次の3点です。

• 支援体制は「かかりつけ医」と「専門医」の二層で、支援機関の側から働きかけるプッシュ型へ
• 商工会・商工会議所を「成長志向の経営計画（仮称）」の宣言の入口にする案が示され、支援の成果は売上・粗利で測られる方向
• 補助金の審査では金融機関の伴走の姿勢も見られる方向で、新しい保証も検討中。税理士などの月次の関与は制度に組み込まれつつある

　多くはまだ要求や検討の段階です。それでも、向かう方向ははっきりしています。支援を「待つ」よりも、相談先を「使い分ける」側に回ることが、来年度の制度を使いこなす近道だと考えます。

　次回の③経営者支援編では、国が経営者に求める「経営管理能力」と、賃上げ・価格転嫁・事業承継・資金調達の準備を取り上げます。補助金の変化は①補助金編をご覧ください。

参考にした資料

• 中小企業庁『令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント』（2026年9月1日）
• 経済産業省『経済産業省関係令和9年度概算要求の事業概要（PR資料：一般会計）』（2026年9月1日）
• 経済産業省『労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略』（2026年6月24日）
• 中小企業庁『【資料2-1】労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略（案）に伴う政策の見直しについて（概要）』（第45回中小企業政策審議会、2026年5月20日）
• 中小企業庁『【資料2-2】労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略（案）に伴う政策の見直しについて』（第45回中小企業政策審議会、2026年5月20日）
• 経済産業省『小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けた諸課題に関する検討会 中間とりまとめ 概要』（2026年5月22日）
• 経済産業省『小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けた諸課題に関する検討会 中間とりまとめ』（2026年5月22日）
• 経済産業省『小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けた諸課題に関する検討会 中間とりまとめ 参考資料』（2026年5月22日）
• 中小企業庁『中小企業政策審議会 金融小委員会（第16回）資料2 事務局説明資料』（2026年6月2日）
• 経済産業省『地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会 取りまとめ報告書 概要資料』（2026年4月21日）
• 経済産業省『地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会 取りまとめ報告書 本文』（2026年4月21日）